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ふるさと納税の仕組み、従来と10月からどう変わるのかとを調べてみた

ライフスタイル

わたくし、無知なものでして。。
あんまりわかっていません、ふるさと納税。

なので、勉強のつもりでちょっとまとめてみました。
2023年10月より制度内容が変更されるみたいですし、改悪なんて声もあがるわけだから、駆け込み需要もそりゃ起こるわなぁと。
改善だったなら駆け込まないですもんね。

 

ふるさと納税について。
ふるさと納税とは、日本の税制の一部であり、税金を自分の住んでいる自治体以外の地域に寄付する仕組みです。
この制度を利用することで、寄付した地域の振興や地域資源の活用をサポートすることができます。

以下、ふるさと納税の特徴や利点、そして2023年10月からの変更点について簡単に。

ふるさと納税の仕組み。
・ふるさと納税は自分の住んでいる自治体以外の地域に寄付をする制度。
・寄付金額の一部が所得税や住民税から控除される。
・ふるさと納税の計算は、寄付金額から2,000円を引いた金額が控除対象となる。
(ふるさと納税関連のサイトには計算ページがあったりするので確認はしやすい)
・寄付を受けた自治体は、返礼品を提供することが多い。
・ふるさと納税のおすすめ返礼品は、地域の特産品や体験型のものが人気

ふるさと納税の利点
・地域振興や地域資源の活用をサポートできる。
・税金の一部を自分の選んだ地域に寄付することができる。
・ふるさと納税のおすすめサイトや楽天などの大手サイトで、多くの自治体の寄付先や返礼品を一覧できる
・ふるさと納税の確定申告は、e-taxやワンストップの制度を利用して簡単に行うことが可能。

2023年10月からのふるさと納税の変更点
・ふるさと納税の限度額や計算方法に変更が予定されている。
・ふるさと納税の確認方法ややり方に関する新しいガイドラインが導入される可能性がある。
・一部の報道によると、ふるさと納税の改悪とも取れる内容の変更があるとのこと。

詳細
本来、ふるさと納税に割り当てられる地方自治体の必要経費には「5割ルール」というものが存在している。
事務手数料や送料などの経費が寄付金額の5割まで、その中で返礼品は寄付金額の3割までというルール。
10月からのルール変更により、経費に含まれる項目が増加しました。
新たに追加された項目には、ワンストップの特例事務の費用、寄附金受領証の発行+発送費用、その他の付随費用などが含まれます。
この変更により一部の地方自治体では支出が5割を超える場合も考えられ、寄付額の増加や返礼品の品質に影響が出る可能性があるとの懸念が生じています。

「雑費」というと言葉は乱暴かもしれませんが、経費扱いの費用が増加してしまうことで返礼品そのものの価格が圧迫されてしまい、その結果「いままで通りの寄付額だと、いままでより返礼品の質が劣る可能性がある」ということですね。。

地場産の基準の変更・改正
返礼品は地場産であることが条件となりました。
具体的には、熟成肉や精米の返礼品は原材料が同一都道府県産のみに限定され、他地域産の品と地元産の品をセットにする場合は地元産の品が全体価格の7割以上にならなくてはならないというルールが設けられました。
その地域ならでは、という特徴を大事にしていきたいということでしょうか?
主役は地場の特産品と強調していくわけですね。
この新ルールにより、返礼品の数が減少することが懸念されています。

予想される駆け込み需要について
ルール変更に伴い、返礼品の還元率が下がることが予想されています。
具体的には、寄付金額が上がる、返礼品の質が落ちる、返礼品のラインナップが減るという影響が考えられます。
例として、2023年9月末まで「10,000円の寄付で牛肉1kgの返礼品」が、2023年10月からは「12,000円の寄付で牛肉1kgの返礼品」となる可能性が指摘されています。

なるほど、、これは制度内容が変更される前に駆け込みでのふるさと納税が増加もするってものですね。
ふるさと納税は選んだ地域をサポートするための素晴らしい制度です。
地域貢献として地域外からもお金を集めるための、素敵な仕組みといえます。

もっぱら返礼品を目当てに行う人、その地域を応援したくて選んだ人、いろんな目的の方がいらっしゃると思いますが、上手に有効に活用したいところです。

少しでもお役に立ちましたら幸いです。

 

お読みいただき、ありがとうございました。

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